リモートワーク導入から1年、オープンな情報共有で主体的に動ける組織へ
2021年1月、緊急事態宣言が再び発令され、AI inside でもリモートワーク推奨から、原則リモートワークへと切り替わりました。2020年2月に導入したリモートワークも、まもなく運用開始から1年を迎えようとしています。今回は、リモートワーク下であっても主体的に動ける組織であるために意識している「オープンな情報共有」と「エンパワーメント」について、さらにそこから生まれたことをお伝えします。
リモートワークの導入からまもなく1年
2020年2月に策定し、都度アップデートをしてきたリモートワークガイドラインに従い運用しています。自宅での仕事環境を整えるサポートとして、毎月最大5,000円がリモートワーク手当てとして支給されています。リモートワーク中の勤怠はSlackチャンネルで共有しあい、コミュニケーションの「見える化」を図るべく出来る限りテキストで共有するよう心がけています。リモートワークを導入した2020年2月前後で、Slackの投稿メッセージ数は激増し、月間平均でみても2倍以上になっています。
また、インナーコミュニケーション施策も強化し、より交流を図れる機会を増やすような工夫をしています。
これまでの運用の中でリモートワーク下でも機能する組織体制と業務フローを整えてきたため、問題なく仕事を進めるられるようになっています。今回の緊急事態宣言の発令時には大きな混乱はなく、スムーズに対応できました。
よりオープンな情報共有カルチャーに
AI inside では数年前からオープンに情報共有をするカルチャーを醸成してきました。日々のディスカッションやMTG記録などはもちろんのこと、経営会議の議事録も情報共有ツール DocBaseで全体共有されており、欲しい情報は自ら取りに行くことができます。
Slackのアナリティクスによると、Slackを導入した当初の2016年〜2017年は、パブリックチャンネルとダイレクトメッセージの比率はそれぞれ40〜60％を推移し、特にどちらが多いというわけではありませんでした。しかし、2018年に入りメンバー数が30名を超えたあたりから、より情報のオープン化を推進し、パブリックチャンネルで会話する傾向が高まってきました。2018年5月頃からはオープンなカルチャーの定着が見え始め、徐々にパブリックチャンネルの割合が高くなり、ダイレクトメッセージの割合が低くなってきていることが見てとれます。
もともとオープンな情報共有を推進してきた私たちですが、2020年2月から導入したリモートワーク下において、気軽にお互いやチームの雰囲気が直接見て取れない・感じることが難しくなったからこそ、これまで以上にオープンな情報共有を意識しています。直近の30日間のデータによると、メッセージが読まれている場所の80％はパブリックチャンネルです。日によっては、90％を超えていることも。
情報を持っている人が多ければ多いほど、お互いが確認しあったり、意見を出し合ったりすることができます。また、何かを判断するときには十分な情報量が必要です。関わる人々の情報把握の粒度を合わせることで、リモートワーク下の業務を円滑に進めることができます。
エンパワーメントを高め、変化を起こす主体的な組織
また、何か困難に遭遇したときに状況を変えていくための「エンパワーメント」も意識しています。私たちは、あらゆる情報をもとに現状を把握・判断し、エンパワーメントを高めることで、変化を起こす力を持つ組織でありたいと考えています。
AI inside はCxOのもとで、5人以下のメンバーで構成したユニットが横並びになっているフラットな組織体です。各ユニットリーダーは権限を持ち、自ユニットのミッション、ひいては会社のミッション・ビジョンの達成に向けて日々業務を遂行しています。「誰かの決裁がおりないと仕事が進められない…」というようなことが起きないよう、ユニットごとに権限を持つことで上司の判断を待たずに、より主体的に動くことができます。そうすることで、だれもが変化を起こすために行動ができる組織であることを大切にしています。
インタラクティブな関係性から生まれる新たな取り組み
この「オープンな情報共有」と「エンパワーメント」は、インタラクティブな関係性であることがさらに効果を増大させます。従業員体験を高める従業員の自主活動「Employee Experience Committee」では、従業員の声を吸い上げる役割を担っており、毎月実施している従業員アンケートで寄せられる意見によって新たな取り組みが生まれています。
アンケートでは、働き甲斐や働きやすさについて問ういくつかの設問と「CEO渡久地に聞きたいこと」の自由記述があります。アンケートの結果から、いま従業員が必要としているサポートを可視化することができ、その解決策として、組織のあり方の改善や福利厚生の充実の提案が生まれ、人事との連携も始まりました。従業員の声やアクションが会社を動かしている証です。
「CEO渡久地に聞きたいこと」は過去3回のアンケートで合計30件以上の質問が集まりました。それらの質問にCEO渡久地が自ら答える機会として、社内ウェビナー「AI inside Talk」の実施につながっています。
このようにインタラクティブなコミュニケーションを生み、困難な状況に直面したときであっても共にそれを乗り越えられる組織であるためには、「オープンな情報共有」と「エンパワーメント」こそが重要だと捉え、私たちはこれらを日々意識しています。